Coverage
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労務・労働問題の対応範囲
Coverage.01
賃金・労働時間管理
- 残業代計算・未払残業代対策
- 賃金体系（基本給・手当）の設計・見直し
- 賞与・退職金制度の規程整備
Coverage.02
採用・雇用契約
- 雇用契約書・労働条件通知書の作成・チェック
- 試用期間・契約更新・有期契約社員対応
- 非正規社員（パート・派遣・業務委託）の適正管理
Coverage.03
配置転換・異動・出向
- 配置転換・職務命令の法的要件
- 出向・転籍手続き
Coverage.04
懲戒処分・解雇
- 懲戒規程の整備・運用
- 解雇・退職勧奨の適法手続き
- 退職トラブル（未払手当、競業避止義務など）の対応
Coverage.05
ハラスメント対応
- セクハラ・パワハラ防止規程の策定
- 社内調査・第三者委員会設置支援
- 是正措置・再発防止策の提案
Coverage.06
労使関係・団体交渉
- 労働組合対応（団体交渉、争議対応）
- 労働協約・就業規則の協議
Coverage.07
就業規則・人事制度
- 就業規則の作成・届出
- 勤怠管理制度、休暇制度（年休・育休・産休）の設計
Coverage.08
労働監督対応・行政手続き
- 労働基準監督署・ハローワーク調査対応
- 各種届出（36協定、雇用保険、社会保険）
Coverage.09
労働トラブル・裁判対応
- 労働審判申立・訴訟対応
- 労働局あっせん・ADR手続き
merit
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顧問弁護士を活用するメリット
法的トラブルの未然防止と早期解決
顧問弁護士は、契約書のチェックや適切な法的アドバイスを通じて、企業の法的トラブルを未然に防止します。問題が発生した場合も、迅速な対応により早期解決を図ることができるため、企業はリスクを最小限に抑えられます。
コンプライアンス体制の強化
顧問弁護士は、法令順守の徹底と社内規定の整備を支援し、企業のコンプライアンス体制強化に寄与します。定期的な社内研修の実施などを通じて、従業員のコンプライアンス意識を向上させることも可能です。
経営判断のサポート
顧問弁護士は、法的リスクを考慮した適切な経営判断をアドバイスします。新規事業展開や海外進出など、戦略的意思決定をリーガルの観点からサポートすることで、企業の成長戦略推進に貢献します。
Case
Case
よくある相談の事例
未払い残業代請求トラブル
発生する損害について
残業代を適切に支払っていると思っていてもそれが法律に従っていない支払形式になっていたら、残業代を支払ったことになりません。今まで残業代を支払っていたのに、さらに今まで以上の残業代を支払わなければならなくなってしまいます。
実際によくあるケース
このサイトを見ている会社様の中にも、固定残業代制をとっている会社様は少なくないと思います。
その固定残業代制が想定する残業時間が従業員の実際の残業時間と合っていない、想定している残業時間が多すぎるという場合、その固定残業代制は無効となってしまい、残業代を払っていないと判断されて、莫大な残業代を支払わなければならなくなるケースをよくご相談いただきます。
そのような莫大な支払いを避けるため、事前の雇用契約書や就業規則の見直しが重要となります。
競業避止義務違反
発生する損害について
元従業員が同業他社に転職したり、独立して競合事業を行った場合、顧客や取引先を奪われることにより、売上が減少するなどの損害を被る可能性があります。
特に、元従業員が得意先と深いつながりを持っていた場合は、顧客ごと流出する可能性があります。
実際によくあるケース
そもそも従業員が退職するまでの間に、競業避止義務に関する合意を締結していなかった場合、従業員が独立して競業しそれによって損害を被ったとしても、その損害の回復を追及できません。
また、競業避止義務の内容が過度に広範なものであることから、その合意が無効と判断され、結局損害を請求できないと言ったケースが後を絶ちません。
そのため、従業員が退職する際や競業避止義務を交わしたいという場合は、事前に弁護士のアドバイスを受ける必要があります。
support
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サポート内容
support.01
契約書作成・レビュー・交渉支援
企業が安全に取引を行えるよう、契約書の作成や修正、交渉までを一貫して支援します。法的リスクを洗い出し、実際のビジネスシーンに合わせて契約書を調整。相手企業との交渉においても企業の利益を最大化するためにサポートを行い、安心して取引が進められる環境を整えます。
support.02
法務相談・アドバイス
日々の企業活動において生じるさまざまな法律問題や疑問に迅速かつ分かりやすくお答えします。「こんな時どうする？」という具体的な質問にも即座に対応し、法律知識を実務に落とし込んだ現実的な解決策を提供。経営判断に役立つ明確なアドバイスで、安心してビジネスを推進できます。
support.03
紛争予防・リスクマネジメント
企業が法的トラブルに巻き込まれる前に、予防策をしっかりと整備します。法務チェックやリスク診断を通じて問題点をあらかじめ特定し、トラブルが起きにくい環境を作ります。事前対策を徹底的に行うことで、経営リスクを最小化し、安心して事業活動に専念できる状況をつくります。
support.04
コンプライアンス体制構築・運用支援
テ法令違反や社内の不祥事を未然に防ぐため、コンプライアンス体制の整備や運用を全面的にサポート。具体的なルールづくりや社員教育、運用支援を通じて、企業の信頼性とブランド価値を守ります。持続的な成長を支えるために、適切で機能する体制構築を一緒に進めます。
Reason
Reason
選ばれている理由
1営業日以内にご返信
迅速な対応でお困りごとを即解決
ご相談いただいた当日または翌営業日中にスピーディに対応。ビジネスの現場を止めず、法務面の不安を即座に解消します。
法律だけで終わらない、
ビジネスを前進させるアドバイス
法的視点だけに留まらず、実務や経営判断をふまえた具体的なアドバイスを提供。企業の成長に向け、現実的な解決策を提示します。
トラブルに強いより、
トラブルを起こさせない
問題が起きてからの対応ではなく、事前にトラブルの芽を摘む予防法務を徹底。企業のリスクを先回りして防ぎ、安定した事業運営を支えます。
Lawyer
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弁護士一覧
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三田 翔一
Profile
-
菊池 直弥
Profile
price
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弁護士顧問契約 料金表
| 法律事務／ 顧問料 | 3万円/月 | ５万円/月 | 10万円/月 |
| 対応合計 目安時間 | ２時間/月 | 4時間/月 | 10時間/月 |
| 法律相談 | 1時間/月 | 2時間/月 | 無制限 （対応時間内 に限る） |
| 契約書 （15頁以内） リーガル チェック | １通 （２通目以降 ＋5万円） | ３通 （４通目以降 ＋5万円） | 無制限 （対応合計時間内 に限る） |
| 英文契約書 チェック | × | １通 （２通目以降 ＋5万円） | ３通 （４通目以降 ＋5万円） |
| 契約書作成 | × | １通 （作成目安1ヶ月） | 1通 （作成目安20日） |
| 英文契約書 作成 | × | × | 1通 ※作成目安は 作成内容による |
| 意見書作成 | × | × | ○ |
| 土日 優先対応 | × | × | ○ |
| 交渉業務 （請求額 140万円まで） | × | ○ | ○ |
- 上記に加えて、訴訟等の委任契約について、その難易を考慮のうえ顧問特別割引を行うことがあります。
- プラン表記掲載法律事務以外の法律事務についても、顧問契約内で対応させていただくことが可能な場合もございます。
- プラン表記法律事務について、専門性の多寡によっては、記載プランをお約束できない場合もございます。
faq
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よくある質問
常時10人以上の従業員（パート・アルバイト含む）がいる場合は、就業規則の作成・届出義務があります（労働基準法89条）。
従業員が10人未満であっても、労働トラブル防止のために、就業規則を定めておくのが望ましいといえます。
労働基準法19条により解雇は厳しく制限されています。
まずは問題行動について指導を行い、改善が見られない場合に、戒告・訓戒など軽い懲戒処分から段階的に行い、
最後の手段として行う必要があります。または、自主退職を促すことも考えられます。
よくあるトラブル事例を想定して、就業規則や雇用契約書に定めておくことが重要です。
事前にルールを明確にしておくことで、多くのトラブルを回避することができます。
まずは丁寧な事実関係の調査、確認を行い、それに基づき適切な対応を行います。
内容によっては企業側にも安全配慮義務違反の責任が生じるおそれがあるため、慎重に対応する必要があります。
