Coverage
Coverage
誹謗中傷の対応範囲
Coverage.01
投稿削除対応
- X（旧Twitter）・Instagram・5ch・Googleレビュー等への削除申請
- 運営会社やホスティング業者への法的文書送付
- 投稿内容の証拠保全（スクリーンショット・タイムスタンプ取得）
Coverage.02
発信者特定（開示請求）
- IPアドレス開示請求（プロバイダ責任制限法に基づく手続）
- 発信者に対する損害賠償請求前提の特定手続（仮処分＋訴訟）
Coverage.03
損害賠償・告訴等
- 名誉毀損・信用毀損・業務妨害に基づく損害賠償請求
- 刑事手続（告訴状作成、警察との連携）
- 慰謝料請求・営業損害の算定と立証支援
Coverage.04
再発防止・広報対応
- 炎上時の公式コメント草案作成
- 危機管理マニュアルの整備
- 法務と広報の連携体制づくり支援
merit
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顧問弁護士を活用するメリット
法的トラブルの未然防止と早期解決
顧問弁護士は、契約書のチェックや適切な法的アドバイスを通じて、企業の法的トラブルを未然に防止します。問題が発生した場合も、迅速な対応により早期解決を図ることができるため、企業はリスクを最小限に抑えられます。
コンプライアンス体制の強化
顧問弁護士は、法令順守の徹底と社内規定の整備を支援し、企業のコンプライアンス体制強化に寄与します。定期的な社内研修の実施などを通じて、従業員のコンプライアンス意識を向上させることも可能です。
経営判断のサポート
顧問弁護士は、法的リスクを考慮した適切な経営判断をアドバイスします。新規事業展開や海外進出など、戦略的意思決定をリーガルの観点からサポートすることで、企業の成長戦略推進に貢献します。
Case
Case
よくある相談の事例
インターネット上の誹謗中傷トラブル
発生する損害について
SNSや口コミサイトで企業や商品に対する誹謗中傷が拡散された場合、企業のブランドイメージが著しく毀損され、売上の大幅な減少を招く可能性があります。
また、虚偽の情報により取引先からの信用を失い、既存の契約が解除されたり、新規取引の機会を逸失するなどの損害を被ることもあります。
実際によくあるケース
このサイトを見ている会社様の中にも、ネット上の悪質な書き込みに対して「放置しておけば収まるだろう」と考えている会社様は少なくないと思います。
しかし、初期対応を怠ったために情報が拡散し、炎上状態となってから慌てて対応しようとしても手遅れになるケースがよくあります。また、削除要請の方法を誤り、かえって問題を大きくしてしまうケースも後を絶ちません。
そのような事態を防ぐため、誹謗中傷を発見した段階で速やかに法的措置を検討することが重要となります。
従業員・元従業員による誹謗中傷
発生する損害について
現役従業員や退職者が会社の内部情報を暴露したり、経営陣を誹謗中傷した場合、企業の社会的信用が失墜し、採用活動にも悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、機密情報や顧客情報が流出した場合は、取引先との信頼関係が崩壊し、多額の損害賠償責任を負うこともあります。
実際によくあるケース
退職した従業員がSNSで「ブラック企業」などと会社を批判し、その投稿が拡散されて企業イメージが大きく損なわれるケースがよくあります。
また、在職中の従業員が匿名掲示板で会社の内部事情を暴露し、それが原因で優秀な人材が流出したり、新卒採用に支障をきたすケースも増えています。さらに、労働条件への不満から意図的に虚偽の情報を流布する悪質なケースも見られます。
そのため、就業規則の整備と併せて、問題発生時の迅速な法的対応体制を構築することが必要です。
support
support
サポート内容
support.01
契約書作成・レビュー・交渉支援
企業が安全に取引を行えるよう、契約書の作成や修正、交渉までを一貫して支援します。法的リスクを洗い出し、実際のビジネスシーンに合わせて契約書を調整。相手企業との交渉においても企業の利益を最大化するためにサポートを行い、安心して取引が進められる環境を整えます。
support.02
法務相談・アドバイス
日々の企業活動において生じるさまざまな法律問題や疑問に迅速かつ分かりやすくお答えします。「こんな時どうする？」という具体的な質問にも即座に対応し、法律知識を実務に落とし込んだ現実的な解決策を提供。経営判断に役立つ明確なアドバイスで、安心してビジネスを推進できます。
support.03
紛争予防・リスクマネジメント
企業が法的トラブルに巻き込まれる前に、予防策をしっかりと整備します。法務チェックやリスク診断を通じて問題点をあらかじめ特定し、トラブルが起きにくい環境を作ります。事前対策を徹底的に行うことで、経営リスクを最小化し、安心して事業活動に専念できる状況をつくります。
support.04
コンプライアンス体制構築・運用支援
テ法令違反や社内の不祥事を未然に防ぐため、コンプライアンス体制の整備や運用を全面的にサポート。具体的なルールづくりや社員教育、運用支援を通じて、企業の信頼性とブランド価値を守ります。持続的な成長を支えるために、適切で機能する体制構築を一緒に進めます。
Reason
Reason
選ばれている理由
1営業日以内にご返信
迅速な対応でお困りごとを即解決
ご相談いただいた当日または翌営業日中にスピーディに対応。ビジネスの現場を止めず、法務面の不安を即座に解消します。
法律だけで終わらない、
ビジネスを前進させるアドバイス
法的視点だけに留まらず、実務や経営判断をふまえた具体的なアドバイスを提供。企業の成長に向け、現実的な解決策を提示します。
トラブルに強いより、
トラブルを起こさせない
問題が起きてからの対応ではなく、事前にトラブルの芽を摘む予防法務を徹底。企業のリスクを先回りして防ぎ、安定した事業運営を支えます。
Lawyer
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弁護士一覧
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三田 翔一
Profile
-
菊池 直弥
Profile
price
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弁護士顧問契約 料金表
| 法律事務／ 顧問料 | 3万円/月 | ５万円/月 | 10万円/月 |
| 対応合計 目安時間 | ２時間/月 | 4時間/月 | 10時間/月 |
| 法律相談 | 1時間/月 | 2時間/月 | 無制限 （対応時間内 に限る） |
| 契約書 （15頁以内） リーガル チェック | １通 （２通目以降 ＋5万円） | ３通 （４通目以降 ＋5万円） | 無制限 （対応合計時間内 に限る） |
| 英文契約書 チェック | × | １通 （２通目以降 ＋5万円） | ３通 （４通目以降 ＋5万円） |
| 契約書作成 | × | １通 （作成目安1ヶ月） | 1通 （作成目安20日） |
| 英文契約書 作成 | × | × | 1通 ※作成目安は 作成内容による |
| 意見書作成 | × | × | ○ |
| 土日 優先対応 | × | × | ○ |
| 交渉業務 （請求額 140万円まで） | × | ○ | ○ |
- 上記に加えて、訴訟等の委任契約について、その難易を考慮のうえ顧問特別割引を行うことがあります。
- プラン表記掲載法律事務以外の法律事務についても、顧問契約内で対応させていただくことが可能な場合もございます。
- プラン表記法律事務について、専門性の多寡によっては、記載プランをお約束できない場合もございます。
faq
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よくある質問
まず証拠保全として、該当する投稿のスクリーンショットやURLを記録することが重要です。
対応としては、①サイト管理者への削除請求、②発信者情報開示請求による投稿者の特定、③名誉毀損や業務妨害による損害賠償請求などが可能です。
ただし、発信者情報開示請求にはプロバイダのログ保存期間（通常3〜6ヶ月）という時間的制限があるため、迅速な対応が必要です。
また、正当な批判と誹謗中傷の線引きは難しいため、弁護士に相談して法的措置の可否を検討することをお勧めします。
従業員による情報漏洩は、守秘義務違反や信用毀損行為として、就業規則に基づく懲戒処分の対象となり得ます。
まずは該当従業員を特定し、事実確認を行った上で、投稿の削除を求めます。
内容が虚偽で会社の信用を著しく毀損する場合は、民事上の損害賠償請求も可能です。
ただし、内部告発や公益通報に該当する可能性もあるため、処分を行う前に内容を慎重に精査する必要があります。
また、再発防止のためSNS利用に関するガイドラインの策定や研修の実施も重要です。
予防策として、①自社名や商品名でのエゴサーチによる定期的なモニタリング体制の構築、②危機管理マニュアルへの誹謗中傷対応フローの組み込み、③顧問弁護士との連携体制の確立が重要です。また、普段から適切な情報発信を行い、ステークホルダーとの信頼関係を構築しておくことで、誹謗中傷が拡散しにくい環境を作ることができます。被害が発生した際は、初動対応の良し悪しが被害の拡大を左右するため、平時からの準備が極めて重要です。
