社員による売上金横領の解決事例
| 依頼者 | ４０代 男性 飲食店経営者 |
| 相手方 | ３０代 男性 飲食店従業員 |
| カテゴリー | 労働問題（業務上横領） |
| 解決期間 | 3ヶ月 |
| 担当弁護士 | 菊池 直弥 |
事案の概要
ある飲食店で、長期間にわたり売上金の一部が帳簿と合わなくなるという問題が続いていました。経営者は当初「入力ミスかもしれない」と考えていましたが、頻度が高まったことから内部調査を実施。その結果、特定の店員が売上金の一部を着服している疑いが浮上しました。
調査の進め方
疑いが生じた段階で、店舗側はすぐに本人を問い詰めるのではなく、まずは防犯カメラ映像とレジ記録の照合によって事実関係の裏付けを行いました。複数日のデータを集めることで、売上金の不一致が特定の時間帯・担当者に集中していることが明らかになり、着服の確証が得られました。
その後、店舗は速やかに弁護士へ相談。専門家の助言を受けながら、弁護士立ち会いのもとで本人への事情聴取と証拠保全を実施しました。証拠を示しつつ冷静かつ理論的に進めたことで、本人も事実を認め、早期解決につながりました。
解決までの流れ
最終的に、
- 本人との退職合意を締結
- 翌週には損害額の回収を実現
と、速やかな解決に至りました。また、事案の重大性を踏まえ、刑事告訴の可能性や民事上の損害賠償請求も検討しつつ進めたことが、企業として適切な対応を行った点として評価できます。
弁護士からのコメント
業務上横領の疑いが生じた場合、
「すぐに本人を追及するのではなく、まずは証拠の確保を入念に行うこと」
が非常に重要です。
感情的に詰問してしまうと、証拠隠滅のリスクが高まるだけでなく、後の刑事・民事手続に悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、疑いが浮上した段階で弁護士に相談し、適切な手順で調査を進めることが、損害回収とトラブルの最小化につながります。
同じような問題を抱える経営者の方は、早期の専門家相談と冷静な証拠確保が解決の鍵となります。
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