Coverage
Coverage
業務上横領の対応範囲
Coverage.01
初動対応と事実調査
- 不正の通報・発覚時の初期ヒアリング、内部調査設計
- 証拠保全（会計記録、PCデータ、メール、物的証拠など）
- 社内関係者の聴取・調査メモの作成支援
Coverage.02
懲戒・退職処分の実行
- 就業規則・懲戒規程に基づく処分の有効性検討（懲戒解雇など）
- 弁明の機会の付与、懲戒通知書の作成
- 退職勧奨・合意退職の可否判断と書面整備
Coverage.03
刑事手続・告訴
- 告訴の要否（量刑・損害額・証拠状況）判断の法的助言
- 告訴状作成・警察や検察との連絡支援
- 実名報道・社名公表など風評リスクを考慮した対応設計
Coverage.04
民事手続・損害回収
- 横領額の返還請求、内容証明・交渉・民事訴訟の実施
- 給与・退職金の相殺処理、退職金不支給の検討
- 財産差押え・仮差押など保全手続の実行支援
Coverage.05
制度整備・再発防止
- 内部統制体制（ダブルチェック・承認フロー等）の構築
- 内部通報制度（社内／外部窓口）の整備と運用支援
- 社員向け不正防止研修・コンプライアンス研修の実施支援
merit
merit
顧問弁護士を活用するメリット
法的トラブルの未然防止と早期解決
顧問弁護士は、契約書のチェックや適切な法的アドバイスを通じて、企業の法的トラブルを未然に防止します。問題が発生した場合も、迅速な対応により早期解決を図ることができるため、企業はリスクを最小限に抑えられます。
コンプライアンス体制の強化
顧問弁護士は、法令順守の徹底と社内規定の整備を支援し、企業のコンプライアンス体制強化に寄与します。定期的な社内研修の実施などを通じて、従業員のコンプライアンス意識を向上させることも可能です。
経営判断のサポート
顧問弁護士は、法的リスクを考慮した適切な経営判断をアドバイスします。新規事業展開や海外進出など、戦略的意思決定をリーガルの観点からサポートすることで、企業の成長戦略推進に貢献します。
Case
Case
よくある相談の事例
従業員による金銭横領トラブル
発生する損害について
経理担当者や現金を扱う従業員による横領が発覚した場合、直接的な金銭的損失はもちろん、内部統制の不備が露呈することで金融機関からの信用を失い、融資条件が悪化する可能性があります。
また、上場企業の場合は、コーポレートガバナンスの欠如として株価下落や上場廃止のリスクも生じることがあります。
実際によくあるケース
このサイトを見ている会社様の中にも、「うちの社員に限って横領なんて」と考えて、管理体制が甘くなっている会社様は少なくないと思います。
しかし、一人の経理担当者に長年業務を任せきりにした結果、売上金の着服や架空経費の計上が常態化し、被害総額が1億円を超えるケースがよくあります。また、発覚後の対応を誤り、証拠隠滅されて刑事告訴も民事での回収も困難になるケースも後を絶ちません。
そのような事態を避けるため、定期的な配置転換と内部監査体制の構築が重要となります。
管理職による背任・横領事案
発生する損害について
役員や管理職による組織的な横領・背任行為が発覚した場合、会社の存続に関わる巨額の損失が発生し、最悪の場合は倒産に至る可能性があります。
特に、取引先を巻き込んだ不正の場合は、連鎖倒産のリスクや、取引先からの損害賠償請求を受けることもあります。
実際によくあるケース
営業部長が架空取引を繰り返してリベートを受け取っていたり、購買担当役員が特定業者と結託して水増し請求を行うケースがよくあります。
また、子会社の社長が親会社に無断で会社資産を私的流用し、発覚した時には債務超過に陥っているケースも増えています。さらに、横領の事実を隠蔽しようとして粉飾決算を行い、金融商品取引法違反で刑事責任を問われるケースも後を絶ちません。
そのため、役員・管理職に対する牽制機能の強化と、不正の早期発見体制の整備が必要です。
support
support
サポート内容
support.01
契約書作成・レビュー・交渉支援
企業が安全に取引を行えるよう、契約書の作成や修正、交渉までを一貫して支援します。法的リスクを洗い出し、実際のビジネスシーンに合わせて契約書を調整。相手企業との交渉においても企業の利益を最大化するためにサポートを行い、安心して取引が進められる環境を整えます。
support.02
法務相談・アドバイス
日々の企業活動において生じるさまざまな法律問題や疑問に迅速かつ分かりやすくお答えします。「こんな時どうする？」という具体的な質問にも即座に対応し、法律知識を実務に落とし込んだ現実的な解決策を提供。経営判断に役立つ明確なアドバイスで、安心してビジネスを推進できます。
support.03
紛争予防・リスクマネジメント
企業が法的トラブルに巻き込まれる前に、予防策をしっかりと整備します。法務チェックやリスク診断を通じて問題点をあらかじめ特定し、トラブルが起きにくい環境を作ります。事前対策を徹底的に行うことで、経営リスクを最小化し、安心して事業活動に専念できる状況をつくります。
support.04
コンプライアンス体制構築・運用支援
テ法令違反や社内の不祥事を未然に防ぐため、コンプライアンス体制の整備や運用を全面的にサポート。具体的なルールづくりや社員教育、運用支援を通じて、企業の信頼性とブランド価値を守ります。持続的な成長を支えるために、適切で機能する体制構築を一緒に進めます。
Reason
Reason
選ばれている理由
1営業日以内にご返信
迅速な対応でお困りごとを即解決
ご相談いただいた当日または翌営業日中にスピーディに対応。ビジネスの現場を止めず、法務面の不安を即座に解消します。
法律だけで終わらない、
ビジネスを前進させるアドバイス
法的視点だけに留まらず、実務や経営判断をふまえた具体的なアドバイスを提供。企業の成長に向け、現実的な解決策を提示します。
トラブルに強いより、
トラブルを起こさせない
問題が起きてからの対応ではなく、事前にトラブルの芽を摘む予防法務を徹底。企業のリスクを先回りして防ぎ、安定した事業運営を支えます。
Lawyer
Lawyer
弁護士一覧
-
三田 翔一
Profile
-
菊池 直弥
Profile
price
price
弁護士顧問契約 料金表
| 法律事務／ 顧問料 | 3万円/月 | ５万円/月 | 10万円/月 |
| 対応合計 目安時間 | ２時間/月 | 4時間/月 | 10時間/月 |
| 法律相談 | 1時間/月 | 2時間/月 | 無制限 （対応時間内 に限る） |
| 契約書 （15頁以内） リーガル チェック | １通 （２通目以降 ＋5万円） | ３通 （４通目以降 ＋5万円） | 無制限 （対応合計時間内 に限る） |
| 英文契約書 チェック | × | １通 （２通目以降 ＋5万円） | ３通 （４通目以降 ＋5万円） |
| 契約書作成 | × | １通 （作成目安1ヶ月） | 1通 （作成目安20日） |
| 英文契約書 作成 | × | × | 1通 ※作成目安は 作成内容による |
| 意見書作成 | × | × | ○ |
| 土日 優先対応 | × | × | ○ |
| 交渉業務 （請求額 140万円まで） | × | ○ | ○ |
- 上記に加えて、訴訟等の委任契約について、その難易を考慮のうえ顧問特別割引を行うことがあります。
- プラン表記掲載法律事務以外の法律事務についても、顧問契約内で対応させていただくことが可能な場合もございます。
- プラン表記法律事務について、専門性の多寡によっては、記載プランをお約束できない場合もございます。
faq
faq
よくある質問
ず証拠保全が最重要です。①帳簿、伝票、通帳等の関連資料の確保、②本人に気づかれないよう内部調査を実施、③客観的証拠が揃った段階で本人から事情聴取を行います。自白の強要は避け、事実確認に徹することが大切です。横領が確認できた場合は、懲戒解雇、損害賠償請求、刑事告訴などを検討しますが、証拠不十分での性急な対応は不当解雇リスクがあるため注意が必要です。
横領額の全額請求は可能ですが、実際の回収は相手の資力次第です。給与や退職金との相殺、連帯保証人への請求、財産の仮差押えなどの手段があります。ただし、給与からの天引きは労基法により制限があり、本人の同意が必要です。また、横領の事実を公表することは名誉毀損となる可能性があるため、回収方法は慎重に検討する必要があります。
内部統制の強化が重要です。①現金取扱いの複数人体制、②定期的な配置転換、③帳簿と現物の定期的な照合、④監査体制の確立などが効果的です。また、就業規則での懲戒事由の明確化、身元保証人の設定、横領発覚時の対応マニュアルの整備も必要です。小口現金の廃止やキャッシュレス化など、そもそも横領の機会を減らす仕組みづくりも有効です。
