Coverage
Coverage
IT関連の対応範囲
Coverage.01
契約関連（開発・提供・運用）
- システム開発契約（ウォーターフォール／アジャイル）作成・修正
- 保守運用契約、クラウドサービス利用契約（SaaS、PaaS等）
- アウトソーシング契約・業務委託契約のリスク分析
Coverage.02
Webサイト・サービス運営対応
- 利用規約・プライバシーポリシーの作成／法改正対応
- 特定商取引法・電気通信事業法・景表法など各種規制への準拠支援
- Webマーケティングにおける法律リスクチェック（Cookie規制・トラッキングなど）
Coverage.03
知的財産・著作権管理
- ソフトウェアコード・デザイン・UI等の著作権保護
- オープンソースライセンス（MIT、GPL等）の適切な利用判断
- 不正コピー・模倣サイトへの対応
Coverage.04
個人情報・セキュリティ関連
- 個人情報保護法・GDPRへの対応支援
- 委託先との契約・社内体制構築・漏えい時対応マニュアル整備
- サイバー攻撃・情報漏えい発生時の初動対応と公表助言
Coverage.05
先端技術・新規領域への対応
- AIモデル開発・学習データ利用に関する法的検討
- IoT・スマートデバイスの情報収集とプライバシー規制
- ブロックチェーン・Web3関連ビジネスの規制対応・契約整備
merit
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顧問弁護士を活用するメリット
法的トラブルの未然防止と早期解決
顧問弁護士は、契約書のチェックや適切な法的アドバイスを通じて、企業の法的トラブルを未然に防止します。問題が発生した場合も、迅速な対応により早期解決を図ることができるため、企業はリスクを最小限に抑えられます。
コンプライアンス体制の強化
顧問弁護士は、法令順守の徹底と社内規定の整備を支援し、企業のコンプライアンス体制強化に寄与します。定期的な社内研修の実施などを通じて、従業員のコンプライアンス意識を向上させることも可能です。
経営判断のサポート
顧問弁護士は、法的リスクを考慮した適切な経営判断をアドバイスします。新規事業展開や海外進出など、戦略的意思決定をリーガルの観点からサポートすることで、企業の成長戦略推進に貢献します。
Case
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よくある相談の事例
システム開発契約トラブル
発生する損害について
システム開発において仕様の認識相違や納期遅延が発生した場合、プロジェクトの失敗により多額の開発費用が無駄になるだけでなく、事業計画の大幅な遅延を招く可能性があります。
また、完成したシステムに重大な欠陥があった場合は、業務が停止し、取引先への違約金支払いや機会損失など、連鎖的な損害を被ることもあります。
実際によくあるケース
このサイトを見ている会社様の中にも、システム開発を外注する際に、要件定義が曖昧なまま開発を進めてしまった会社様は少なくないと思います。
しかし、開発途中での仕様変更が重なり、追加費用が当初予算の数倍に膨らむケースがよくあります。また、納品されたシステムが期待した機能を満たしておらず、ベンダーとの間で責任の所在を巡って紛争に発展するケースも後を絶ちません。
そのような事態を避けるため、契約締結時に開発範囲と責任分担を明確にすることが重要となります。
情報漏洩・セキュリティ事故
発生する損害について
サイバー攻撃や内部不正により顧客情報が漏洩した場合、被害者への損害賠償だけでなく、行政処分による課徴金、信用失墜による顧客離れなど、企業存続に関わる重大な損害を被る可能性があります。
特に、個人情報保護法違反として認定された場合は、最大1億円の課徴金が科されることもあります。
実際によくあるケース
従業員が業務用PCを紛失したり、フィッシングメールに騙されて情報を入力してしまい、大量の顧客情報が流出するケースがよくあります。
また、セキュリティ対策が不十分なまま新しいシステムを導入し、脆弱性を突かれて不正アクセスを受けるケースも増えています。さらに、委託先の管理が甘く、再委託先から情報が漏洩して、委託元企業が責任を問われるケースも後を絶ちません。
そのため、情報セキュリティ体制の構築と、インシデント発生時の迅速な対応準備が必要です。
support
support
サポート内容
support.01
契約書作成・レビュー・交渉支援
企業が安全に取引を行えるよう、契約書の作成や修正、交渉までを一貫して支援します。法的リスクを洗い出し、実際のビジネスシーンに合わせて契約書を調整。相手企業との交渉においても企業の利益を最大化するためにサポートを行い、安心して取引が進められる環境を整えます。
support.02
法務相談・アドバイス
日々の企業活動において生じるさまざまな法律問題や疑問に迅速かつ分かりやすくお答えします。「こんな時どうする？」という具体的な質問にも即座に対応し、法律知識を実務に落とし込んだ現実的な解決策を提供。経営判断に役立つ明確なアドバイスで、安心してビジネスを推進できます。
support.03
紛争予防・リスクマネジメント
企業が法的トラブルに巻き込まれる前に、予防策をしっかりと整備します。法務チェックやリスク診断を通じて問題点をあらかじめ特定し、トラブルが起きにくい環境を作ります。事前対策を徹底的に行うことで、経営リスクを最小化し、安心して事業活動に専念できる状況をつくります。
support.04
コンプライアンス体制構築・運用支援
テ法令違反や社内の不祥事を未然に防ぐため、コンプライアンス体制の整備や運用を全面的にサポート。具体的なルールづくりや社員教育、運用支援を通じて、企業の信頼性とブランド価値を守ります。持続的な成長を支えるために、適切で機能する体制構築を一緒に進めます。
Reason
Reason
選ばれている理由
1営業日以内にご返信
迅速な対応でお困りごとを即解決
ご相談いただいた当日または翌営業日中にスピーディに対応。ビジネスの現場を止めず、法務面の不安を即座に解消します。
法律だけで終わらない、
ビジネスを前進させるアドバイス
法的視点だけに留まらず、実務や経営判断をふまえた具体的なアドバイスを提供。企業の成長に向け、現実的な解決策を提示します。
トラブルに強いより、
トラブルを起こさせない
問題が起きてからの対応ではなく、事前にトラブルの芽を摘む予防法務を徹底。企業のリスクを先回りして防ぎ、安定した事業運営を支えます。
Lawyer
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弁護士一覧
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三田 翔一
Profile
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菊池 直弥
Profile
price
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弁護士顧問契約 料金表
| 法律事務／ 顧問料 | 3万円/月 | ５万円/月 | 10万円/月 |
| 対応合計 目安時間 | ２時間/月 | 4時間/月 | 10時間/月 |
| 法律相談 | 1時間/月 | 2時間/月 | 無制限 （対応時間内 に限る） |
| 契約書 （15頁以内） リーガル チェック | １通 （２通目以降 ＋5万円） | ３通 （４通目以降 ＋5万円） | 無制限 （対応合計時間内 に限る） |
| 英文契約書 チェック | × | １通 （２通目以降 ＋5万円） | ３通 （４通目以降 ＋5万円） |
| 契約書作成 | × | １通 （作成目安1ヶ月） | 1通 （作成目安20日） |
| 英文契約書 作成 | × | × | 1通 ※作成目安は 作成内容による |
| 意見書作成 | × | × | ○ |
| 土日 優先対応 | × | × | ○ |
| 交渉業務 （請求額 140万円まで） | × | ○ | ○ |
- 上記に加えて、訴訟等の委任契約について、その難易を考慮のうえ顧問特別割引を行うことがあります。
- プラン表記掲載法律事務以外の法律事務についても、顧問契約内で対応させていただくことが可能な場合もございます。
- プラン表記法律事務について、専門性の多寡によっては、記載プランをお約束できない場合もございます。
faq
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よくある質問
契約内容を確認の上、修補請求、損害賠償請求、報酬減額、契約解除などが可能です。
ただし、要件定義の曖昧さや仕様変更が争点となりやすいため、プロジェクト関連資料（議事録、メール等）の証拠保全が重要です。
発注者側の協力不足が問題となることもあるため、早期に弁護士に相談することをお勧めします。
個人情報保護法に基づき、①被害範囲の特定、②二次被害防止、③個人情報保護委員会への報告（3〜5日以内に速報）、④本人通知、⑤公表が必要です。サイバー保険に加入している場合は保険会社にも連絡し、専門家の支援を受けながら対応することが重要です。
主な注意点は、①学習データの著作権・個人情報の処理、②AI生成物の権利帰属、③誤作動時の責任分担です。
契約では、データの権利関係、成果物の知的財産権、精度保証、責任制限を明確化することが重要です。
経産省の「AI・データ利用契約ガイドライン」も参考になります。
